【※悪用禁止】飲食店が家賃の減免・猶予を政府の後ろ盾でお願いする方法を紹介!

【※悪用禁止】飲食店が家賃の減免・猶予を政府の後ろ盾でお願いする方法を紹介!

こんにちは!此田キサです!

緊急事態宣言が5月31日まで延長されることが正式発表され、飲食店オーナーさんとしては客足の回復の見通しが立たなくなっているのが現状だと思います。

このような現状では固定費である家賃・テナント賃料は大きな負担になっています。実は政府主導で家賃(テナント賃料)の減免・免除による飲食店支援があることをご存知の方は少ないと思います。

そこで今日は飲食店が家賃(テナント賃料)を政府の後ろ盾を使って減免・免除をする方法を徹底解説していきます!

ちなみに動画でもご紹介しています!
YouTubeでご覧になりたい方はこちら!

家賃(テナント賃料)減免・免除の前提

まず、家賃(テナント賃料)の減免・免除をする方法をお伝えする前に、前提としてお持ち頂きたい考え方についてお伝えさせて頂きます。それは

飲食店オーナーさんと同じく、
家主さんも生活がかかっている

と言うことです。僕自身、多くの飲食店オーナーさんの知り合いが多く、新型コロナの影響で飲食店がどれだけ危機に瀕しているかは存じ上げております。しかし、それはテナントを貸してくださっている家主さんも同じなんです。

家主さんの全員が昔からの地主でお金に余裕がある方ばかりではありません。銀行でローンを組んで、その返済を家賃収入で補っていたり、家賃収入だけで生活をしている家主さんもいらっしゃいます。

コロナウイルスで苦しんでいるのは飲食店オーナーさんも家主さんも同じです。そんな状況の中で家賃(テナント賃料)の減免をお願いすると言う姿勢を忘れずにお願いします。

家主さんに無理な減免や免除の
お願いだけは絶対にしない!!

この記事を読む前にこれだけは頭に入れておいてください!

【必読】政府(国土交通省)の通達

今回の家賃(テナント賃料)の減免・免除のお願いする上で重要なのが政府(国土交通省)の通達になります。

なぜなら、この通達を後ろ盾にして減免・免除のお願いをするからです。

では、通達についてカンタンにご説明します。まずはこちらの日本経済新聞記事をご覧ください。

わかりやすくカンタンにご説明すると

・政府は飲食店支援で家賃の減免を進めている
・減免に応じた家主さんに税金の猶予を与える
・減免した賃料に関しては損金算入を認める

この3つが重要な点になります。政府は飲食店など店舗ビジネスを行っている事業者の支援として家賃(テナント賃料)の減免・免除を進めており、応じた家主さんにも猶予や税務上の優遇を行うということです。

ここでお伝えしたいことは

家賃の減免・免除に関しては
家主さんにも支援がある!!

これも事実ではあります。ですので、家賃(テナント賃料)の減免・免除のお願いをする際には必要以上にペコペコする必要はないということです。

あくまで、ビジネスパートナーとして家賃(テナント賃料)の減免・免除の相談をすればいいんです。ちなみにですが、

家主さん側としても
飲食店が潰れるのは困ります

というのも、借主の飲食店が潰れてしまったら、家賃収入がなくなってしまうからです。さらにコロナウイルスの影響で店舗ビジネスの出店は当面少なくなります。

もし、あなたのお店が潰れてしまったり、出て行ってしまったりしたら、家主さんもずっと家賃収入がなくなってしまうからです。

繰り返しになりますが、家賃減免の無理なお願いはダメです!しかし、必要以上にペコペコする必要もないということを頭に入れておいてください!

家賃の減免・免除をお願いする方法

ここからは具体的な方法をご紹介します。
さっそく結論からお伝えすると、

国交省の通達&減免要望書を持って
家主さん・管理会社と交渉する!!

ということです。カンタンにお伝えすると、管理会社・家主さんのところに「政府も家賃の減免を進めていますよ〜」という通達と「なんとか家賃を減免してくれませんか?」というお願いの要望書を持っていき、交渉をするということです。

家主さんの中には政府の減免支援についてご存知ない方もいらっしゃいますし、もしかしたら管理会社も知らない場合もあります。

そんな時に国交省の通達を持っていけば、家賃減免に応じてくれる可能性が高まります。また、政府が進めているという点では、飲食店の後ろ盾にもなってくれます。

ただ1つだけ注意点があります!

今回、国交省が家賃減免の依頼を出した不動産関連団体はこちらの6団体になります。あなたのお店の家主さんや不動産管理会社がこちらの不動産関連団体に加入していれば、家賃減免の可能性は高くなりますが、加入していない場合は可能性が少し低くなってしまいます。

ですので、家主さん・管理会社と相談した時は必ずこれらの不動産関連団体に加入しているかどうか聞いてください!もし加入していれば、家賃減免の交渉をスムーズに進められます。

国交省が依頼した不動産関連団体

・(一社)不動産協会
・(一社)全国住宅産業協会
・(一社)不動産流通経営協会
・(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
・(公社)全日本不動産協会
・(一社)日本ビルヂング協会連合会

話を戻します。今回の家賃減免のお願いでは家主さんと管理会社と交渉する必要があります。ですので

国交省通達&家賃減免要望書は
必ず3セット用意して交渉する!

ということは忘れないでください。家主さん分、管理会社分、あなたの分と同じ資料を3セット用意していきましょう!

要望書については神戸の飲食店の勉強会組織「神浪会(じんろうかい)」の会長で、チャイニーズレストラン「雅苑酒家」のオーナーである伊丹偉業さんが公開してくれているフォーマットがあります。

このフォーマットを基に、家主さん、管理会社、あなたのお店の名前などを記入して、家賃減免のお願いを進めることができます。

【公式サイト】国土交通省

【ダウンロード】国交省通達

【ダウンロード】伊丹さんの減免要望

通達・要望書はこちらからダウンロードできます!


家賃減免要望書の書き方(伊丹さんver)

ここでは伊丹さんのフォーマットを使った家賃減免要望書の書き方をカンタンにご紹介します。それがこちらになります。

記入箇所は4つだけです。
・家主さん、管理会社さんの名前
・あなたの名前、肩書き
・日付
・希望の減免額

こちらの4つを記入して、家主さん、管理会社さんに家賃減免の相談をしてみましょう!

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