【新型コロナ補助金】飲食店が使えるコロナ関連融資・補助金を緊急解説!

【新型コロナ補助金】飲食店が使えるコロナ関連融資・補助金を緊急解説!

こんにちは!キサです。

小池都知事のコロナウイルスに関する緊急会見が3月25日に行われました。そして、その会見で要請された週末の外出自粛要請が始まり、街からはパッタリと人影が減ってしまい、飲食業界は甚大な大打撃を受けています。

今日はコロナウイルスで大打撃を受けてしまっている飲食店オーナーさんにコロナウイルス関連の特別補助金・助成金・融資のご紹介致します。

緊急解説となっているため、まだ確定していない情報もございます。引き続きコロナウイルス関連の支援策に注目してください。それではどうぞ!

ちなみに動画での解説もございます。
動画をご希望の方はこちらからお願い致します。

助成金・融資・特別保証とは?

今日ご紹介するのはコロナウイルスの影響を受けている飲食店オーナーさんが利用できる支援策です。そこで最初に支援策の説明だけカンタンにします。

助成金
要件を満たしていれば返済不要で給付されるお金です。
カンタンにお伝えすると、あなたのお店が国が定める要件を満たしていれば、お金をもらえて、お金を返す必要がないというモノです。返済義務がないというのが助成金のいちばんのメリットです。

融資
要件を満たしていれば、返済することを条件に給付されるお金です。
カンタンにお伝えすると、あなたのお店が国が定める要件を満たしていれば、お金をもらえますが、返済義務があるというモノです。今回ご紹介するような緊急支援として打ち出される融資は比較的低金利であったり、据え置き期間が設けられていたりすることが多いです。

特別保証
通常、融資には担保や保証人が必要ですが、その保証を国がしてくれるという制度です。
カンタンにお伝えすると、担保や保証人なしで追加融資を受けられたり、融資を受けられます。

基本的には融資を受ける、もしくは受けていることが前提になりますので、そもそも融資と無関係なオーナーさんは利用することができません。

ここからはコロナウイルスで
打撃を受けた飲食店が利用できる
支援策をそれぞれご紹介します!

雇用調整助成金(※3/28支援拡大)

要約
コロナウイルスで臨時休業・閉店している時に従業員に給料を払う場合、給料の一部を国が負担してくれる制度。

・目的
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する

・助成限度額
休業手当・賃金の一部(大企業1/2、中小企業2/3)

・助成限度額(自粛要請中の地域)
休業手当・賃金の一部(大企業2/3、中小企業4/5)

・助成限度額(改正後)
休業手当・賃金の一部(大企業2/3、中小企業4/5)

・助成限度額(解雇しない場合)
休業手当・賃金の一部(大企業3/4、中小企業9/10)

※上限額は一人当たり¥8,300/日まで

・支給限度日数
1年間で100日まで

・対象者
①新型コロナウイルスの影響を受ける事業主
②休業などの初日が1月24日から7月23日までの事業主

・特例措置内容
①休業等計画届の事後提出が可能(~6/30)
②生産指標(売上高10%減など)が1ヶ月に短縮
③雇用指標が前年比で増加していても対象
④事業所設置1年以内の事業主も対象
⑤雇用期間が6ヶ月未満の労働者も対象
⑥過去に助成金を受け取った事業主も対象

改正後
②生産指標(売上高5%減など)が1ヶ月に短縮

・申込可能期間
1月24日〜5月31日

拡大後
1月24日〜6月30日

・申込方法
①労使間で休業等に関する協定 を結び、休業等の計画届を所在地管轄の都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワ ーク)に提出

②初回の休業等計画届を提出する

③休業等を実施する期間(1~3か月分の賃金締切期間で任意)が終わったら、2か月 以内に助成金の支給申請

④都道府県労働局において、実際の休業等の状 況を確認の上、助成金を支給を受ける

・相談窓口

https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou
/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(助成金)

要約
休校になった学校に通う子供がいる従業員に、年次有給とは別に有給を取得させた場合、有給分の給料を国が全額負担してくれる制度。

・目的
子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度

・助成金限度額
休暇中の給料満額
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。

・支給適用日
2月27日〜3月31日の間に取得した休暇
※今後、拡大の可能性あり

・対象者
以下の①もしくは②に該当する子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

・対象労働者
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休校をした学校に通う子供
②新型コロナウイルスに感染もしくは風邪症状などで新型コロナウイルスに感染した恐れのある学校に通う子供

・申込可能期間
3月18日〜6月30日

・申込方法
学校等休業助成金・支援金受付センターへ申請書の郵送
※支給要件は厚生労働省HPで確認してください

厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou
/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

・申請書類印刷はこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite
/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
pageL07_00002.html

・相談窓口

https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyufukin/pageL07_00002.html


マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

要約
コロナウイルスの影響で売上高が激減している飲食店が無担保、無保証人で融資を受けられる制度。

・目的
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者に経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資する

・融資限度額
 2000万円

・保証人、担保
 不要

・対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要

・申込可能期間
3月17日以降から適用開始

・申込方法
日本政策金融公庫に問い合わせ

https://www.jfc.go.jp/n/finance/
search/kaizen_m.html#covid_19

・必要書類
要問い合わせ

・利率
3年間 0.31%(1.21% – 0.9%) 
それ以降1.21%

・相談窓口

https://www.jfc.go.jp/n/finance
/search/kaizen_m.html#covid_19

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付(融資)

要約
コロナウイルスの影響で飲食店経営の資金繰りが悪化した事業主に、追加で融資限度額を増やす制度。

・目的
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障が発生している事業者の支援(特別融資)

・融資限度額
【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
※別枠とは通常の融資に加算して、1000万円の追加融資のこと

・対象者
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次の①と②にも該当する方

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること

もしくは

①業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること

②中長期的に業況が回復し発展が見込まれること

・申込可能期間
令和2年2月21日から令和2年8月31日まで

・具体的な手続きに関しては未定。近日公表予定

・必要な書類
新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料
振興事業に係る資金証明書(振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員)

・返済期間
7年以内<うち据置期間2年以内>

・利率
2.26~2.56%
※融資プランによって変動あり。

・相談窓口

https://www.jfc.go.jp/n/finance
/search/47_gekihen_2_m.html

セーフティネット保証『5号』

要約
融資を受ける、もしくは受けている飲食店がコロナウイルスの影響を受けた場合、融資額の80%を国が保証してくれる制度。

・目的
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化(特別保証)

・融資限度額
別枠2億8000万円
※一般保証枠とは別に融資

・保証限度額
補償金の80%

・対象者
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と 売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇 しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。 (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

・申込可能期間
期間なし(要相談)

相談窓口

https://www.zenshinhoren.or.jp
/others/nearest.html

・申込方法
①本店等の所在地の市町村に認定申請
②希望期間または最寄りの信用保証協会に認定書を持参
③融資の保証を依頼

・必要書類
市町村の認定書

・相談窓口

https://www.meti.go.jp/press/
2019/03/20200303002/20200303002.html

まとめ

今日はコロナウイルスによって飲食店が大打撃を受けている今、飲食店が利用できる補助金、助成金、融資について紹介させていただきました。未だ、確定していない制度もあり、また僕の説明が間違ってしまっている可能性もあるので、興味のある制度に関しては公式サイトで確認してください!

どの支援も特例措置になりますので、適用期間、申請期間が限られています。もしこの記事があなたの役に立ったのなら、ご友人の飲食店オーナーさんにもお伝え頂けると幸いです。

今日の記事は飲食店を大繁盛させるというよりも助けたいという思いで書かせていただきました。この記事があなたのお役に立てると嬉しいです!

今日も僕の記事を読んでくれてありがとうございました!

【期間限定】実質無料でUber eats導入キャンペーン!

新型コロナウイルスで大打撃を受けている飲食店様の支援のため、期間限定で実質無料Uber eatsの導入支援キャンペーン中!

Uber eats導入だけでなく、お問い合わせやご相談も無料でご対応させて頂いております!

 Uber eats導入がオススメの理由

・導入しても休業補償金を受け取り可能!※
・商圏が広がり、多くのお客様を集客可能!
・Uberアプリ掲載でお店の認知アップ!
・キッチンスタッフだけで人件費削減可能!

※各自治体の公式発表をご確認ください

Uber eats導入企業様

大手企業様だけでなく、多くの個人店様にも導入して頂いております!Uber eats導入にご興味のある方はお気軽に無料相談・資料請求ください!

お問い合わせはこちら!