【デリバリー・テイクアウト導入者必見!】導入費用が返ってくる東京都の業態転換支援事業を徹底解説!

【デリバリー・テイクアウト導入者必見!】導入費用が返ってくる東京都の業態転換支援事業を徹底解説!

こんにちは!此田キサです!

緊急事態宣言が5月31日まで延長され、客足の回復の見通しが全然つかなくなっているのが現状だと思います。

そんななかデリバリー・テイクアウト導入を検討している・既に導入した飲食店オーナーさんも多いと思います。今日はそんなあなたにピッタリなデリバリー・テイクアウト費用を助成してくれる業態転換支援事業を徹底解説します!

ちなみに動画でもご紹介しています!
Youtubeでご覧になりたい方はこちら!

業態転換支援事業はもらえるお金?

「支援事業って何?」「お金もらえるの?」

こんな疑問を持たれる飲食店オーナーさんは多いと思います。さっそく結論からお伝えします!

業態転換支援事業は助成金制度です!
返済義務がなく、もらえるお金です!

ただ他のコロナ助成金と少し異なり、交付審査があり、申請額をそのままもらえないという可能性もあります。また、東京都の予算が上限になっており、上限に達したら応募は締め切られてしまいます!

そして、注目してほしい点があります。それは

既にデリバリーなど導入したオーナーさんも
申請すれば、導入費用の一部が帰ってくる!

ということです。この制度では新しくテイクアウト・デリバリーを導入する飲食店を支援していますが、令和2年4月1日以降であれば、既に導入している飲食店も支援してくれます。

既に導入した飲食店からすれば、
単純にもらえるお金になります!!

僕個人としては既に導入されている飲食店さんにもご覧頂きたいです!

業態転換支援事業の支給金額

さっそく結論からお伝えしちゃいます!

 最大 100万円
(費用の4/5まで)

ということになっています。費用の4/5というのは、実際にデリバリー・テイクアウトにかかった費用の4/5までを助成してくれるということです。

つまり、最大額である100万円をもらうには、実際に125万円を使う必要があります。ですので、最大額100万円をもらうことを目指すのではなく、実際に導入に必要な費用だけをかけて、その80%を助成してもらうというのをオススメしています。

業態転換支援事業の対象/条件

業態転換支援事業の対象者

・東京都で飲食業を営む中小企業、個人事業主
(資本金5,000万円以下又は従業員50人以下)

・新たにテイクアウトを始める者
・新たにデリバリーを始める者
・新たに移動販売を始める者
・4月1日以降にすでに導入している者

テイクアウト・デリバリーでの利用が多くなるかと考えられますが、新しくワゴンを借りて移動販売をする場合も対象になります。

業態転換支援事業の対象用途

・チラシなどの広告費用(上限25万円)
・バイクのレンタル費用(最長3ヶ月)
・自転車の購入費用(上限20万円)
・タブレット購入代金(上限15万円)
・包装費用(上限15万円)
 ※テイクアウト容器、箸、おしぼりなど
・宅配代行業者の利用費用(最長3ヶ月)
 ※ウーバー、出前館など
・移動販売にかかる諸経費など

今回の支援の対象となる利用用途はこちらが挙げられます。他にもWEB系などもあります。全て知りたいという方は公式発表をご覧ください。

業態転換支援事業の条件

申請要件について細かく規定されています。詳しくはこちらの公式発表をご覧ください。

公式発表


業態転換支援事業の支給時期

実費用の請求から2週間程度

詳しくご説明すると、こちらになります。
申請→交付審査→交付決定→費用発生→請求→交付

という流れになります。費用発生からすぐに請求を行えば、2週間で助成金を振り込んでくれるということになります。

既に導入している飲食店の場合は既に費用が発生しているので、交付決定の2週間後には助成金を振り込んでもらうことができます!

業態転換支援事業の必要書類

申請に必要な章類

・交付申請書1~3
・登記簿謄本or開業届け
・納税証明書
・確定申告書
・食品関係営業許可証
・申請金額証拠書類

こちらが今回の申請に必要な書類になります。書類のダウンロードはこちらから!

書類ダウンロードサイト

業態転換支援事業の申請方法

申請期間

申請期間は1年の間に複数回あります。それがこちらです。

一番早く助成金を受け取るためには5月18日までの申請が必要になります。また、今回の助成金については予算上限額に達したタイミングで、募集を停止してしまいます。ですので、できるだけ早い申請をオススメしています。

申請方法

郵送による書類の送付のみです。また、簡易書留など記録が残る形での提出が必要です。

郵送先
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13
住友商事神田和泉町ビル9F

公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課 業態転換担当

まとめ

今日は東京都の飲食店が使える業態転換支援事業についてご紹介しました。緊急事態宣言が延長され、デリバリーやテイクアウトの導入を検討され始める飲食店オーナーさんも多いと思います。

業態転換支援事業では導入の初期初期費用を最大で100万円まで助成してくれます。また、これから導入する飲食店だけでなく、4月1日以降に導入した飲食店については単純にお金をもらうことができる制度です!

個人的にはすでに導入された飲食店オーナーさんにオススメしたい制度です!今日も僕の記事を読んでくださり、ありがとうございました!

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