【千葉市のコロナ補助金】 千葉市の飲食店が使える2つの支援を緊急解説!!

【千葉市のコロナ補助金】 千葉市の飲食店が使える2つの支援を緊急解説!!

こんにちは、此田キサです!

「県じゃなくて市の支援ってあるの?」
「飲食店って市の支援は受けられるの?」

こんな疑問をお持ちの飲食店オーナーさんは多いかと思います。ご存知の方は少ないですが、実は”千葉県”だけでなく、”千葉市”が飲食店向けに発表している支援策もあります!

今日は”千葉市”の飲食店が使える2つの支援について緊急解説します!

ちなみに動画でもご紹介しています!
Youtubeでご覧になりたい方はこちらから!

※公式発表により、内容変更の可能性があります。
 変更があり次第、更新致しますが、ご自身でも注視し続けてください。

2つの支援はもらえるお金?

「支援ってもらえるお金?」
「返済義務とかあるの?」

という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います!
さっそく結論からお伝えします!

今回ご紹介する千葉市の2つの支援に
返済義務はありません、もらえるお金です!

そして、今回ご紹介する支援はこちらになります。

・飲食店のデリバリー対応支援事業
・クラスター防止協力金制度

ちなみに千葉県だけでなく、千葉県の支援もあります。
気になる方はこちらもご覧ください!

デリバリー対応支援事業

デリバリー対応支援事業の金額

飲食店オーナーさんが気になるのが支援額だと思います。さっそく結論からお伝えします!

デリバリー導入の費用を全額!

を千葉市が負担してくれます。つまり、デリバリー導入費用の全額をもらうことができます。詳しくご説明すると、こちらが対象になります。

・初期費用:飲食宅配代行業者の利用に係る登録手数料

・月額費用:飲食宅配代行業者の利用に係る月額手数料※
※月額費用は15万円が上限額になります。また対象期間は3ヶ月です。

ウーバーイーツ、出前館、ファインダインなど様々なデリバリーサービスがありますが、どのサービスでも対象になっており、初期費用も月額費用を千葉市が負担してくれます。

ちなみにデリバリーサービスについてまとめた記事はこちらになります。ご興味のある方はご覧頂けると幸いです。

デリバリー対応支援事業の対象者/条件

今回のデリバリー対応支援事業の対象者はこちらです。

対象となる飲食店

①市内に事業所を有し、かつ、
 市内で1年以上事業を営む者であること

②市税を滞納していない者

③飲食宅配代行業者の利用に係る登録を完了している者、または登録申請を完了している者

④資本金の額または出資の総額が5千万円以下または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

この4つの条件を満たしていれば、千葉市の飲食店は対象となる見通しです。

基本的には千葉市に拠点を置いている中小企業もしくは個人事業主を対象としている支援になります。また、「市税滞納がない」という制限もあります。

デリバリー対応支援事業の支給時期

未定

公式から具体的な日程発表があり次第、更新していきます。

デリバリー対応支援事業の申請方法

受付期間:〜令和2年5月31日まで(予定)

申請方法:郵送のみ(原則)

①必要書類の記入・用意
②必要書類の郵送

申請書類:
・千葉市飲食宅配代行業者利用支援補助金交付申請書・事業計画書
 申請書・事業計画書ダウンロード

・営業の許可を受けていることを証する書類の写し

・飲食宅配代行業者への登録完了、または、登録申請を完了していることが分かるもの

・定款またはこれに準じる書類、役員名簿(商業団体、法人の場合のみ) 

郵送提出先:
〒260-0026
千葉市中央区千葉港2-1 千葉中央コミュニティセンター 10階
千葉市 観光プロモーション課

令和2年5月31日(日曜日)消印有効

クラスター防止協力金制度

クラスター防止協力金制度の金額

さっそく結論からお伝えします!

1事業所あたり 100万円

事業所というのは店舗のことですので、1店舗あたり100万円と言うことになります。この支援では条件に該当するお店が今の所、少ないため高額な支援を受けることができます。

クラスター防止協力金制度の対象者/条件

今回のクラスター防止協力金の対象者はこちらです。

①原則、不特定多数が利用する施設であること

②千葉県が特措法第24条第9項に基づく措置として、施設の使用停止及びイベント開催の停止を要請した施設でないこと

③事業所(施設)名及び発生状況の公表

④疫学調査等の協力をすること

⑤利用者から新型コロナ感染者が発生した

※千葉市保健所による調査の結果、事業所名の公表等が感染拡大防止に有効だと判断した場合に限ります。

一般の飲食店であれば、②の条件とは無関係になります。そのため、飲食店の場合は①③④⑤の3つの条件を満たすことができれば、クラスター防止協力金の対象となる見通しです。

クラスター防止協力金制度の支給時期

未定

クラスター防止協力金制度の申請方法

千葉市保健所による調査の結果、事業所名の公表等が感染拡大防止に有効だと判断した場合に、本制度の申請が可能になります。申請方法詳細については、申請対象者にご案内します。

申請については基本的には感染者が発生した後に千葉市から声をかけられると言うことが必要になります。そのため、飲食店側から申請することができません。

詳しくはこちらの相談窓口まで

【千葉市保健所での調査や対象施設に関すること】
保健福祉局医療衛生部医療政策課(電話:043-245-5202)

【本制度に関すること】
経済農政局経済部経済企画課(電話:043-245-5318)


まとめ

本日は千葉市の飲食店が使える支援についてまとめました。

1つ目にご紹介したデリバリー対応事業制度については、千葉市の飲食店であれば、ほとんどの場合で申請・受け取りが可能です。一方で2つ目にご紹介したクラスター感染防止協力金については飲食店側から申請することはできません。

最初にお伝えしましたが、”千葉県”の飲食店支援もございます。県と市両方の支援を受けられることをオススメします。今日も僕の記事を読んでくださり、ありがとうございました。

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