【協力金の申請方法解説!】 東京の飲食店が使える感染拡大防止協力金を緊急解説!!

【協力金の申請方法解説!】 東京の飲食店が使える感染拡大防止協力金を緊急解説!!

こんにちは!此田キサです!

東京都の小池都知事は15日、コロナウイルスの緊急事態宣言休業要請に関して、その休業要請と同時に感染拡大防止協力金(休業要請協力金)の給付を発表しました。

今日は東京都の飲食店が使える感染拡大防止協力金(休業要請協力金)について緊急解説します!

ちなみに動画でオンライン申請方法をまとめた動画があります。
申請の具体的な方法が知りたい方はYouTubeへどうぞ!!

※公式発表により、内容変更の可能性があります。
 変更があり次第、訂正致しますが、ご自身でも注視し続けてください。

協力金はもらえるお金?

先日、飲食店が使える新型コロナ関連の補助金・助成金・融資・特別保証についてカンタンにご紹介させて頂きました。ご紹介した制度の中には返済義務のない助成金、支援色は強いが返済義務のある融資、新規融資や追加融資を特別に保証してくれる特別保証がありました。

「協力金って何?返済義務とかあるの?」

という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います!
さっそく結論からお伝えします!

協力金は返済義務はありません!
助成金のようにもらえるお金です!

ちなみに東京に限らず、全国の飲食店が使えるコロナ関連補助金の記事はこちらになります。

感染拡大防止協力金の金額

飲食店オーナーさんが気になるのが支援額だと思います。さっそく結論からお伝えします!

東京都感染拡大防止協力金

中小企業1社1事業所 50万円
中小企業 複数店舗展開 100万円
(2店舗以上)

こちらが東京都の感染拡大防止協力金(休業要請協力金)の金額になります。

〜2店舗までのオーナーさんであれば、感染拡大防止協力金を最大限使うことができますが、3店舗以上展開しているオーナーさんにとっては、店舗が多いほど支援としてのインパクトが小さくなってしまいます。そのため、あなたのお店の規模や家賃によっては心細いと思われるような金額かもしれません。

感染拡大防止協力金の対象者/条件

今回の協力金の対象者は正式発表ではこちらになります。

都内に事業所がある中小の事業者のうち、
都の要請や協力依頼を受け、全面的に協力頂ける事業者

対象となる飲食店

・適切な感染防止対策をしている
・営業時間短縮(休業含む)をしている
 ※5月6日までに20日以上

この2つの条件を満たしていれば、感染拡大防止協力金の対象となる見通しです。

ちなみに5月6日までに20日以上営業時間短縮とありますが、休業の場合でも感染拡大防止協力金の対象になります。

営業時間については
午前5時~午後8時、酒類提供は午後7時まで

2つ目の営業時間については東京都の要請を受け、上記の時間以外での営業をしていると対象外になります。一方で、完全に休業している場合は対象になります。

1つ目の「適切な感染拡大防止対策」については明確な基準がないため、公式発表があり次第、公開します。


感染拡大防止協力金の支給時期

5月7日以降〜順次支給

『東京新聞』都の協力金、5月7日から支給 月内受け付け開始方針

https://www.tokyo-np.co.jp/
s/article/2020041401001802.html

感染拡大防止協力金の申請方法

申請受付時期

令和2年4月22日〜6月15日(予定)

申請方法

①専用ホームページからの申請
 ※4月22日より立ち上げ予定
②郵送もしくは持参の可

必要書類

①協力金申請書
 (法人の場合、法人番号記入)

②営業実態が確認できる書類
例)確定申告書の写し、直近の帳簿、営業許可証の写しなど

③休業状況が確認できる書類
例)事業収入額を示した写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター

④誓約書

オンライン申請方法

①東京公式サイトを開く

②オンライン申請をクリック

③チェックボックスを埋め、「申込画面へ」クリック

④申請画面で詳細情報を入力する

項目ごとの細かい説明はYouTubeにて解説しております。
ブログ上部のYouTubeリンクからお願い致します。

これで「感染拡大防止協力金」の申し込みは完了です!

所要時間としては必要書類が揃っていれば、ザッと15分程度でした。難しくはないので、すぐに申請してください!

協力金に関する相談窓口センターは4月7日から開設されています。そのため、公式発表に関して気になる点がある方は問い合わせをオススメします。

名称:東京都緊急事態措置相談センター

開設時間:9〜19時(土日祝日を含む毎日)

電話番号:03-5388-0567

結局、感染拡大防止協力金は使えるか?

結論からお伝えすると、飲食店が東京都の感染拡大防止協力金を受け取ることができる可能性は高いと言えます。ただ、~2店舗展開までの飲食店オーナーさんは最大限利用できますが、それ以上の店舗数を展開している飲食店は心もとない金額になってしまいます。特に店舗数が多ければ多いほど、今回の感染拡大防止協力金の効果は薄くなってしまいます。

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